鹿屋市議会 2020-09-15 09月15日－03号
耕地面積は県内一の１万200ヘクタールを誇り、その約８割を畑作が占めているのが特徴ですが、経営耕地面積は年々減少傾向にあるとともに、販売農家戸数も減少、65歳以上が占める割合も高くなるなど、担い手農家の減少や高齢化が進んでおります。 一方で、５ヘクタール以上の経営規模を持つ販売農家は増加傾向にあり、生産者の規模拡大が進む中、労働力の確保と技術の継承が課題となってきております。
耕地面積は県内一の１万200ヘクタールを誇り、その約８割を畑作が占めているのが特徴ですが、経営耕地面積は年々減少傾向にあるとともに、販売農家戸数も減少、65歳以上が占める割合も高くなるなど、担い手農家の減少や高齢化が進んでおります。 一方で、５ヘクタール以上の経営規模を持つ販売農家は増加傾向にあり、生産者の規模拡大が進む中、労働力の確保と技術の継承が課題となってきております。
○１７番（松元 深君） 農林業センサスによりますと，経営耕地面積，平成27年だと思うんですが，2,933haのうち放棄地が235haというふうにセンサスの中ではあります。だんだん増えているのが現状かなと思うのですが，そのように確認させていただいてよろしいかお伺いしておきます。
もう一つは，この経営耕地面積のほうも広がっているという大きな問題があります。そういった課題解決のために，資料６，スマート農業という考え方が今，始まっているところでありまして，国のほうでは，農林水産大臣の所信の中でも，そして未来投資戦略の中でも，このスマート農業という言葉がしっかりと記載されております。
次に、合併した五町を除く旧市内における総農家戸数と経営耕地面積、耕作放棄地面積の推移について、過去二十年を十年ごとにお示しください。 また、遊休農地バンクに登録された申請者数と農地面積の推移を過去五年間についてお示しください。 同じく、五年間における遊休農地の発生状況と農地流動化による解消面積の推移についてお示しください。 以上、答弁願います。
経営耕地面積が30ａ以上の規模の農家や農作物の作付面積又は栽培面積，家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数などが一定規模以上である農家を対象に，国がおおむね５年ごとに調査を行う農林業センサスによりますと，平成27年度の本市の総農家数は3,869戸で，そのうち自給的農家が2,124戸，販売農家が1,745戸となっております。
2015年の農林業センサスでは、議員も言われましたとおり、全国1,718市町村の中で鹿屋市の全国ランキングは、農業産出額11位、うち耕種農業産出額は115位と畜産の産出額は高いウエートを占めている一方で、耕地面積は全国71位、うち畑耕地面積は46位、2,538経営体のうち経営耕地面積３ヘクタール以上が515経営体と全体の20％を占めております。 また、農業は適地適作が基本でございます。
経営耕地面積は7,368ヘクタールということで，市町村単位では南九州市が１位になっているということで，まさに南の食料供給基地かなというふうに感じるところですけれども，この経営体数を経営規模別で見ますと，30アール未満が18経営体，面積のトータルが3.4ヘクタール，30アールから１ヘクタールが495経営体，288ヘクタール，１ヘクタールから３ヘクタールが614経営体で1,102ヘクタール，３ヘクタール
それから，その反面，経営耕地面積はというと6,199，田んぼが573，それから畑が5,626ということでございますけども，面積の差が3,011ということでございますが，これが耕作放棄地なのかちょっとわからないところでございますけれども，耕作放棄地と遊休農地，似たようなあれですが，この面積は幾らぐらいあるのか御質問します。
一点目、本市の農家戸数と経営耕地面積の推移と評価を合併した五町全体と分けて、過去三十年間、十年ごとにお示しください。 二点目、遊休農地バンクと利用権設定の利用面積の推移について、過去十年間を五年ごとにお示しください。 三点目、農地流動化対策事業の件数と助成金額、面積の推移を過去十年間について五年ごとに評価とあわせてお示しください。
谷山地域の状況を農林業センサスに基づき平成十二年、十七年、二十二年の順に申し上げますと、農家戸数一千八十五、九百八十二、八百七十五戸、販売農家の従事者数五百七十四、三百十六、二百五十一人、経営耕地面積二百七十六、二百十五、百八十八ヘクタールとなっております。 谷山地域は、本市の中でも農業従事者や経営耕地面積の減少率が高く、高齢化や後継者不足などにより経営の縮小が進みつつあると認識しております。
経営耕地面積は，横川は439haのようです。 ○農林水産政策課長（木野田隆君） 今，私の手元に農林業センサスの資料を持っております。それを見ますと，霧島市全体の経営面積が先ほどおっしゃったように3,889ha，そして横川地区が439haということになっております。 ○１８番（塩井川幸生君） 専業農家が作っているのを私は聴いているんです。それが439haなのかということです。
中山間地域は全国では経営耕地面積の約４割が中山間地域であると言われておりますが、水源涵養機能、洪水防止機能などの多面的機能を有していることや食や農林業に関する多くの知恵や助け合い活動が代々受け継がれていること、またその特性を生かして、子供たちとの田植え体験や景観作物の作付による都市住民との交流など、活性化を図る活動も行われていることから、本市にとって守るべき重要な地域と認識をしております。
経営耕地面積は6.919ヘクタールで，水田面積が96％を占め，農家数2,702戸のうち，86％が第２種兼業農家及び自給的農家となっており，農業生産額は81億円で，うち米が56億円で７割を占めております。
そこいらの問題を含めて、集落地域の中で話し合いを行っていただいて、将来５年、10年、このＡ地区で誰が主に農業を営んでいくことになるのか、その中に誰々が担っていくことになるのかと、そういう話し合いをして将来像をつくり上げるものでありますので、決して経営耕地面積の少ない方については、もうやめてその方に、今後担っていくであろう方に譲りなさいと、そういうのを強制しているものでもありません。
経営体数は578減少した一方で、経営耕地面積は590ヘクタール増加しています。また、耕作放棄地は430ヘクタール増加しています。これらのことから鹿屋市の農業の現状と構造の変化を要約しますと、農家の高齢化と後継者不足が一段と進んでいること、土地持ち非農家の増加などにより耕作放棄地が拡大していることなどから、安定した所得を確保するのが難しい状況にあると言えます。
次に，農地の利用状況は，耕作放棄地を経営耕地面積で割ると，2000年は3.84％に対し，2005年が3.62％となり，耕作放棄率が0.22％低くなったことから，農地の利用率が高くなっております。また，本市の農業所得の推移につきましては，鹿児島農林水産統計年報により，農家１戸当たりの農業所得は，平成16年度81万9,000円に対し，平成18年は93万円となり11万1,000円増加しております。
販売農家につきましては明確には示されておりませんが、農林水産省による農家等分類によりますと、農家とは、経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯、また、農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯、販売農家とは、経営耕地面積30アール以上、または農産物販売金額が年間50万円以上の農家としており、これによる本市の状況は、平成17年でございますが、農家数6,059戸に対しまして、販売農家数3,953戸、65
2005年農林業センサスによりますと，経営耕地面積10アール以上の総農家戸数が4,212戸，うち経営耕地面積30アール以上または農産物販売金額50万円以上の販売農家戸数が2,797戸，うち専業農家は1,381戸で，販売農家に占める専業農家戸数割合は49.4％，総農家戸数に占める割合は32.8％となっております。 また，農業後継者数につきましては699人となっております。
［北森たかお議員 登壇］ ◆（北森たかお議員） 本市農業の担い手は、経営耕地面積が三十アール以上または農産物販売額が五十万円以上の農家として、いわゆる販売農家が二千戸に足りず、そのうち専業農家が半分以下となっております。半分以上の兼業農家によって支えられておりながら、認定農業者も百八十五戸あり、多様な担い手の実態が明らかにされました。
農地面積は、国の鹿児島農林水産統計年報によりますと、昭和四十六年が三千五百八十五ヘクタール、平成十五年が千二百三十六ヘクタール、経営耕地面積十アール以上の農家戸数は、農林部推計によりますと、昭和四十六年が八千六百三十戸、平成十五年が三千百四十戸でございます。 以上でございます。 ◎建設局長（園田太計夫君） お答えいたします。